いざ自己破産をするとなると、いろいろ心配点も出てきます。
たとえば・・・
選挙権がなくなるのでは？
家族や会社、近所の人に知られるのでは？
本当に借金を払わなくてもよくなるのか？
ヤクザのような人から取り立てがこないか？
履歴書に自己破産したことを書く必要はないのか？
このような心配をしていませんか。
大丈夫です。
上記の事はほとんど心配する必要はありません。
選挙権がなくなることも、自己破産したことが近所や会社に知られることもありません。
デメリットとしては何年間はカードが作れなかったり、消費者金融からの借り入れができなくなしますが、それも数年たつと解消します。
自己破産の裁判を起こすと、起こした時点から督促の電話がピタリと止まります。
法律で禁止されているからですが、自己破産経験者はこれが一番嬉しかったという人は多いです。
昔の闇金融業者のように、ヤクザを使っての恐ろしい取り立てはないものの、返済の催促の電話は身の縮む思いをするようです。
督促の電話のストレスで睡眠不足になったり食事も喉に通らなくなる人も多いようです。
自分の資産を処分したり色々面倒なことも当然ありますが、ある自己破産した人は、裁判所での調停が行われた後、裁判所からの呼び出し状が来て裁判所へ行きました。
そして、裁判長が「ここにいる者の自己破産を宣告すると」と言って自己破産が確定しました。
その男性は自分の部屋へ帰って、借金地獄から解放された安堵感から声を上げて泣いたそうです。
そして、今は絶対に借金はしないぞ!と頑張っているそうですが、借金から解放された生活は、まさしく夢のようといいます。
自己破産をすると、履歴書を書くときなど自己破産したことも書かなければいけないのかと迷う人もいますが、自分から自己破産をしたこという必要もないので書かなくても良いそうです。
ちなみに、自己破産をしてから5年～10年はブラックリストに載りますから、信用調査をしている企業からは、自己破産が発覚すると不採用という通知が来ることはあるようです。
自己破産は望ましいものとは言えませんが、借金をキレイにして新しい人生をやり直す気持ちで頑張ることをおススメします。
自己破産すると本当に借金を全額返さなくてもよくなるのか？
返済できないので自己破産したい。
自己破産すると借金を返済しなくてもよくなる。
そう簡単に考えてはいませんか？
ここでは、自己破産のデメリットや注意点などをご紹介します。
弁護士や司法書士に相談する前にぜひ知っておきましょう。
消費者金融からの借入金の返済がどうしても出来なくなったとき、
そう、自己破産という方法があります。
しかし、自己破産をすると全ての借金を返さなくて済むかといえばそうではありません。
自己破産をするときは自分の全ての資産を売り払い、お金に変えて債権者へ配当として渡します。
全ての資産とは、生活に必要な家電品や家財道具などを除いた、不動産や車、あるいは見込まれている退職金、生命保険を解約して戻ってきたお金などのこと。
じつは、免責決定を受けると借入金の返済義務がなくなりますが、全ての借入金に返済義務がなくなるわけではありません。
免責が認められた借入金だけに返済義務がなくなるのです。
免責が認められない借入金には、宝石や貴金属などがありますが、まったく認められないわけではなく、その何割かは免責が認められます。
また、免責の申し立てをした以前10年以内に免責を受けたことがあったときや、浪費やギャンブルなどでお金を使ったり極端に財産を減らしたときなどがあります。
また、過大な債務を負わされたときは免責が認められます。
過大な債務とは高額なマルチ商法に引っかかったなど、消費者被害の可能性のあるものには免責が認められます。
そして、これらの事以外にも免責が認められることもあります。
ちなみに、クレジットカードで商品を買ってすぐに業者などに売り渡したり、質に入れるなどをした場合とか、返済能力がないにもかかわらず、返済できるような嘘を言って騙して借り入れをした金額も免責が認められません。
そのほか免責が認められないものには、嘘の財産状態を裁判所に陳述した場合も免責を受けることが出来ません。
自己破産は、近所の人に知られることもありませんが、ただ、借入金を返済できずに大勢の人に迷惑をかけたという意識だけは持っておきたいものです。
どうしても返済不能に陥ったときは、自己破産の方法以外にも、民事再生や任意整理などの方法がありますから、困ったときは弁護士などの専門家に相談することをおススメします。
債務整理はどこの弁護士事務所に依頼しても同じ結果か？
債務整理はどこの弁護士事務に相談しても同じ結果になるのでしょうか？
それが全然違う結果になるようです。
まず、利用金も違います。
弁護士事務によって何千円どころか何万円も違ってくる場合があります。
また、過払い請求などをする場合は、弁護士の腕によって戻ってくる金額が全然ちがってくる場合もあるのだとか。
というわけで債務整理をする場合、債務整理を専門とする弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。
え？
具体的にはどこの弁護士に相談すれば良いのか？
ですか。
ここでは、具体的に事務所名を出しませんが、興味のある方は以下のサイトを参考にすると良いでしょう。